本記事は、2025年9月26日に行われたオンラインイベント「生成AIに関する最新情報の提供」にて紹介された最新情報をもとに、生成AIを活用して記事を作成しています。
オンラインイベントの詳細: https://edulab.t.u-tokyo.ac.jp/2025-09-26-event-report/
文部科学省 生成AIに関する実証研究事業 (2025年9月22日)
文部科学省が進めている「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」について、2025年9月22日に実証事業者が公開されました。
この事業は、生成AIを活用して「個別最適な学び」「協働的な学び」「校務支援」「多言語対応」「特別支援」など、教育課題の解決を目指す取り組みを支援するものです。今回、以下の3つのテーマで計5件の事業者が採択されました。
- テーマI：個別最適・協働的な学びの進化の実現
- TBS：「実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びの実現」。ニュースデータなどを活用し、探究学習などで多様な視点を提供することを目指しています。
- コニカミノルタ：「教員の専門性を踏まえた授業計画力の向上による児童生徒の学びの深化の実現」。学習指導要領や教員の経験データを活用し、授業のゴールや内容生成を支援します。
- テーマII：誰一人取り残されない教育の実現
- Polaris.AI：「特別支援における支援計画等の作成支援による教員の負荷軽減・指導力向上や、自立活動の深化の実現」。特別支援教育において、個別の指導計画作成などをAIがサポートします。
- 富士通：「多文化多言語の児童生徒のことばの発達と習得状況の見取りによる個別最適な指導の実現」。外国にルーツを持つ児童生徒などに対し、言葉の力の測定や指導アドバイスシートの生成を行います。
- テーマIII：データ利活用の促進
- 東京書籍：「教科書データの活用基盤の構築による学習サービスの品質向上の実現」。教科書データを構造化し、RAG（検索拡張生成）の基盤として活用する取り組みです。
このように、国主導で教育現場における具体的な生成AI活用モデルの構築が進められています。
参考リンク: https://www.mext.go.jp/content/20250808-mxt_syuukyo01-000042009_1.pdf
教員向けアンケート調査 (2025年9月22日)
2025年9月22日、アルサーガパートナーズ株式会社が「生成AI活用実態調査 | 教育業編」を公開しました。この調査は2025年7月に全国の教職員283名を対象に行われたものです。
調査結果によると、6割以上の教職員が生成AIの活用に「前向き」である一方、実際の利用率は4割未満にとどまっています。
また、業務負担の軽減を実感しているのは3割未満という厳しい結果が出ていますが、校種別に見ると中学校教員は例外的に4割以上が負担軽減を実感しており、学校種による違いが見られます。
軽減効果を感じる業務としては、「教材作成」「採点」「授業準備」などのルーチン業務が上位に挙がりました。一方で、AIの出力確認の手間や、生徒のアイデアがAIによるものかどうかの判断の難しさなどが課題として挙げられています。
参考リンク: https://www.arsaga.jp/news/pressrelease-generative-ai-survey-education-20250922/
内閣人工知能戦略本部 設置 (2025年9月1日)
国家レベルでの大きな動きとして、内閣に「人工知能戦略本部」が設置され、2025年9月12日に第1回会合が開催されました。
本部は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を掲げています。公開された資料では、日本の現状について「AIの利活用が十分に進んでおらず、投資も停滞している」と指摘し、「『AIを使わない』ことが最大のリスク」であり、投資と利活用の推進が急務であると強い危機感が示されています。
実際に、2024年の個人の生成AI利用経験率は、中国81.2%、米国68.8%に対し、日本は26.7%と低い水準にあります。
今後は2025年年内を目途に閣議決定を行うスケジュール感で、急速に政策が進められていく見込みです。
参考リンク: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/1kai/shiryo2_1.pdf
ICT職種の78%でAIスキルが要件化 (2025年9月16日)
2025年9月16日、シスコ（Cisco）によるプレスリリースで、今後の労働市場におけるAIスキルの重要性が示されました。
シスコ主導のコンソーシアムによる分析では、G7各国のICT関連職種のうち、78%でAIスキルが要件化されていることが確認されました。特に、AI倫理やAIセキュリティ、プロンプトエンジニアリングなどのスキル不足が顕著であるとされています。
また、興味深い点として、AIスキルの需要が高まると同時に、「ヒューマンスキル」の重要度も上昇しています。責任あるAI導入に向けて、コミュニケーション能力やリーダーシップ、そして「AIとコミュニケーションするスキル」も重要になってきていると言えます。
開発速度4倍、セキュリティリスク10倍 (2025年9月4日)
2025年9月4日のApiiroの記事によると、AIコーディングアシスタントの普及により、企業のソフトウェア開発速度は4倍に向上した一方で、セキュリティリスクが10倍に増加しているというデータが示されました。
具体的には、AIがコードを書くことで構文エラーやロジックのバグは大幅に減少（それぞれ76%減、60%減）していますが、一方で「権限昇格の脆弱性」や「アーキテクチャの欠陥」といった、より深刻なリスクが増加しています。
人間がAIの生成したコードのセキュリティ上の問題を完全に見抜くことが難しくなっている現状があり、今後はセキュリティ対策自体の自動化（AI AppSecエージェントなど）が検討されています。
Google 画像生成 Nano Banana (2025年8月26日)
Googleから新たな画像生成・編集モデル「Nano Banana」（Gemini 2.5 Flash）が発表されました。
このモデルの最大の特徴は、「一貫性のある画像編集」が可能になった点です。これまでの画像生成AIでは、画像の一部を編集しようとすると、顔が変わってしまったり、全体の雰囲気が崩れてしまったりすることが課題でした。
しかし、Nano Bananaでは、元の人物の顔や画像のスタイルを保ったまま、「笑顔にする」「服装を変える（アロハシャツにするなど）」「部屋に家具を追加する」といった編集が高精度に行えます。これにより、インテリアのシミュレーションなど、実用的な用途での活用が大きく広がると期待されます。
参考リンク: https://blog.google/products/gemini/updated-image-editing-model/
Chrome に AI 機能が搭載へ (2025年9月18日)
2025年9月18日、Googleのブラウザ「Chrome」にAI機能が直接搭載されることが公表されました。
まずは米国のユーザー向けに展開される予定ですが、ブラウザがAIエージェントのように機能することを目指しています。例えば、「週末にパーティをしよう」というメールをふまえて、ブラウザ上のAIに必要な食材などをネットスーパーで購入することを依頼すると、AIがブラウザを操作して食材などを購入してくれる自動化機能が想定されています。
参考リンク: https://blog.google/products/chrome/new-ai-features-for-chrome/
Microsoft Copilot が Claude も対応へ (2025年9月24日)
2025年9月24日、Microsoft 365 Copilotにおいて、Anthropic社のAIモデル「Claude」も利用可能になることが発表されました。
これまでMicrosoftはOpenAIと強力なパートナーシップを結んでおり、Copilotのベースも主にGPTモデルでした。しかし、今回競合ともいえるAnthropic社のClaudeに対応したことは驚きです。
Claudeは文章生成能力や要約能力に定評があるため、ユーザーにとっては選択肢が広がり、用途に合わせて最適なモデルを使い分けられるようになるという点で朗報と言えます。
参考リンク: https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2049766.html
ChatGPT Pulse 発表 (2025年9月25日)
2025年9月25日、OpenAIから新サービス「ChatGPT Pulse」が発表されました。
これは、ユーザーとの過去のやり取りや履歴を学習し、そのユーザーのニーズに合った情報を毎朝先回りして届けてくれるサービスです。
例えば、近々旅行に行く予定があるユーザーに対しては、旅行先のガイド情報や夕食の提案などを自動的に行ってくれます。いわば「自分専用のAIキュレーションシステム」のようなもので、AIが受動的なツールから、能動的に情報を提案してくれるパートナーへと進化してきています。
参考リンク: https://openai.com/index/introducing-chatgpt-pulse/
吉田によるまとめ
国内では、文部科学省による実証研究事業の事業者が決定し、教育現場での具体的な活用モデルの検証が始まろうとしています。また、内閣に人工知能戦略本部が設置され、「AIを使わないことがリスクである」という強いメッセージとともに、国を挙げてAI活用を推進する姿勢が明確になりました。
企業活用においては、もはやAIスキルはICT職種にとって必須のものとなりつつあります。一方で、開発速度の向上とともにセキュリティリスクも増大しており、人間側にはAIを使いこなすスキルだけでなく、リスク管理や倫理観、そしてAIとうまく協働するためのコミュニケーション能力などの「ヒューマンスキル」がより一層求められるようになっています。
サービス面でも、Googleの画像生成における一貫性の向上や、ChromeへのAI搭載、Microsoft CopilotのClaude対応、そして個人の文脈を理解するChatGPT Pulseの登場など、私たちの生活や業務に直結するアップデートが続いています。